主な政策

コロナ被害・ワクチン薬害について
・ワクチン副反応専門外来の設置
・コロナ後遺症の方への生活支援
・ワクチン薬害の被害者救済
・シェディング被害対策
(専門機関による研究、及び調査を実施)
・子どもへの接種の見合わせ
・コロナワクチン未接種証明書の発行
・PCR検査の廃止

マスク問題について
・マスクの着用について注意喚起
(着用による健康被害、及び精神的影響の調査を実施)

学校給食について
・給食費無償化
・給食の時間にゆとりを(延長)
・無農薬・無化学肥料の作物使用に限定
・地元産の食物のみ使用を目指す
・パン及び牛乳の提供削減
・白砂糖の使用禁止
・トランス脂肪酸の使用禁止

医療・健康について
・ドックベストセメントの医療費補助
(虫歯治療にかかる自由診療の補助)
・食品に関するpHの表示義務化
・妊産婦のタクシー利用料の補助
・高齢者だけでなく、産後の不調に悩む産褥婦へも はり・きゅう・マッサージ施術費補助

生活安全・防災について
・水道は自治体が運営
・厳格なスパイ防止条例の制定
・公共施設にアルカリイオン整水器の設置、及びアルカリイオン水の備蓄
・核シェルターにもなる避難施設の設置
(中・長期的な生活もできるよう環境整備)
・衛星通信のスターリンク推進(災害時にも通信が可能)

外国人・移民について
・無用な外国人留学生(日本語学校)の受け入れ規制
・無用な外国人技能実習生の受け入れ規制
・不法滞在の外国人の取締りを徹底
・外国人参政権については認めない
・外国人、及び関連企業による土地取得制限
・日航機墜落事故情報開示

税金について
・消費税の二重課税による家計の負担軽減
(ガソリン税・酒税・たばこ税等の見直し)
・車検制度の廃止(重量税等の見直し)
・自動車損害賠償制度の見直し
・増税よりも経済活性化を促す

社会問題について
・自治体による独自通貨の発行
・NHK受信料制度の改革
(NHKの解体・民営化・スクランブル化等)
・いじめ問題対策の強化

食料安全保障について
・遺伝子組み換え作物の禁止
・遺伝子編集食物禁止
・無農薬・無化学肥料の作物生産の推進
・市内において自給自足できる農業
・種から消費までを地元で循環

その他
・自転車ヘルメット及び保険の義務化の見直し
・市独自の通貨を発行し、生活の安定
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